【間違える前に】金融機関との上手な付き合い方と決してやってはいけないこと

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事業を経営していく中で取引先に限らず金融機関とのしっかりとした信頼関係構築も経営者として大切な仕事です。今回の記事では信頼関係を構築する上で、気をつけなければいけないことを紹介していきます。起業前に知っておくと創業後に役立つ場面が出てくると思います。
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起業後の金融機関との関係

金融機関にとって信用とは何か

創業後は思うように資金の調達ができないことが多いです。しかし事業を経営している以上今後も金融機関との付き合いは長く続きますので、目先の融資とは関係なくしっかり付き合っていきましょう。

信用状況という意味

融資を受けるにあたって担保や保証人・預金残高などの前に、そもそも代表として信頼のおける人物かどうか信用を築かなければいけません。これは人間関係ではなく実績を積み重ねるということです。

通帳を汚す

まずは基本中の基本「通帳を汚す」ことから。要するに金融機関を利用した履歴を残すことです。通帳を汚すとことで大前提になる項目は3点。

  • 「売上金を入金する」
  • 「決済口座として利用する」
  • 「引き落とし口座に利用する」

現金商売であれば売上金の入金は毎日が好ましいです。毎日の売り上げの流れがわかることもそうですが、何より毎日きちんと足を運んでくれているというところをしっかり評価してくれます。

決済口座とは仕入れや給料の振り込み、家賃などの支出での利用です。入出金の流れがどちらも金融機関として掴めれば、今後融資などの相談などでもスムーズにいきますね。

引き落とし口座に利用するというのは事業用「電話代」「光熱費」などは必須です。その他の引き落としも個人的なものでなく事業用の費用でしたら積極的に指定して利用しましょう。

積立・出資

売上金の入出金、口座引き落としのほかで代表的な金融機関との取引の事例としては以下の3点です。

  • 「定期預金・積立金の利用」
  • 「出資金を預ける」
  • 「代表者口座の開設」

定期預金は決算後の内部留保(事業での残った利益)を預け入れてはどうでしょうか。定期積金に関しては、消費税の納付用に利用することをオススメします。納税義務者になればわかると思いますが、消費税の納付は備えていないと本当に大変です。こちらは強くオススメしておきます。

出資金に関しては、融資を受けた際に求められることでしょう。もちろん任意ですが、企業間の相互の信頼関係の証です。預金のようなものですからお付き合いしましょう。

個人的な付き合いを深めるために代表者の個人口座も開設し、お子さんの入学金積立などで利用するといいでしょう。起業後に必要になった個人的な引き落としなどは積極的に利用しましょう。

メインバンクの他にサブバンクは必要か

お付き合いする金融機関は複数あった方がいいです。一般的な言い方をするとメインバンクとサブバンク。サブバンクは複数でも構いません。ではなぜサブバンクが必要なのか説明していきます。

メインバンクだけの弊害

経営していく中で資金が必要な時はもちろんやってきます。そうした時に備えて金融機関との信頼関係を築いていくのですが、いざという時に「手を差し延べてくれるか」「撤退するか」の判断は金融機関によって違います。そんな時にサブバンクとしてお付き合いしていた金融機関で手を差し延べられることもあります。

なぜ対応が違うのか

資金の出し入れや日頃の様々な付き合いが多くてもなぜそういったことが起きるのでしょうか。理由としては大きく分けて3点あります。

  • 「金融機関の性質の違い」
  • 「担当者の違い」
  • 「既存の借入状況」

メガバンクや地銀、信金や信用組合と金融機関にもたくさんの種類があります。起業後まもない事業でしたら順調に成長していても、売上高で大手メガバンクが特別扱いしてくれるわけありませんがメガバンクの懐は深いです。これはまた別の機会で紹介します。

中小零細企業に向けて各金融機関の掲げているものは、
メガバンクでしたら「この国の中小企業を守る」地銀は「地域創生(都道府県単位)」信金・信組は「地域密着(市町村単位)」です。
このスタンスの違いから認識の違いが生まれることもあります。

担当者によって違うこともあります。これは担当者の決済権限に大きく左右されます。どのくらいの案件まで決済できるかは役職によって違っています。また、担当者の転勤に伴い起こる弊害もあります。引き継ぎの際は上司への引き継ぎが望ましいです。

これまでの借入状況により撤退の判断をやむなく下されることももちろんあります。融資の実績のある金融機関が撤退するということは回収の見込みがないと判断したということです。これは違う金融機関での融資も厳しいでしょう。こうなる前に担当者などとしっかり定期的に状況の説明などのコミュニケーションを取るようにしましょう。

オススメしたい金融機関

起業後メインバンクに据えるべきは信金・信組がオススメです。まさしく上記で述べた地域密着の金融機関の旗印ともマッチします。

信金・信組でも取り組みが大きく違うと感じることがあります。創業支援に力を入れているところは本当に違います。地域の信金・信組情報をお付き合いのある経営者レベルのかたから仕入れることも大切です。

サブバンクとして地銀との付き合いを並行しておくのも得策だと思います。地銀では貸し出しの金額もより大きくなりますので、事業が成長していけば行くほど必ず力になってくれるはずです。

*金融機関の商品とは
金融機関の商品はまさしくお金です。実際に行っている業務は投資だったりするのですが、あくまでも貸出金が商品です。つまり初めてお付き合いするところに、たくさんの商品を掛け(信用)で下さないのと同じですよね。積み重ねた信頼関係や実績があって初めて取引枠が広がる一般の商取引と同じことです。金融機関だからといって特に構えたり特別なことは考えずに信頼関係の構築に努めましょう。

金融機関へのご法度を覚えておきましょう

金融機関との取引というのはドライな部分ももちろんありますので、会話や謝罪などで解決しない厳格なものがあります。取引先のように普段から連絡を取り合ったり会食をしたりしてトップ同士で解決できるようなものとは一線を画しています。それでは絶対にやってはいけないことの説明です。

日本政策金融公庫の注意点

創業資金から起業後の融資も頼れる日本政策金融公庫です。この準国営金融機関との取引が不能になるとその後の商売に多大な影響を長く与え続けます。決してそうした事態に陥らないでください。

引き落としの滞納

一般の金融機関と違い日本政策金融公庫には預金口座がありません。つまり業務は貸付と返済しかないのです。この記事で信頼の構築について説明していますがあくまでも民間の金融機関に対してのことです。

日本政策金融公庫における信用とは返済を守ること以外にないのです。つまり滞った時点で信用ゼロです。今後の取引は諦めることになります。2回目まではいいとかいう方もいますが企業の評価はゼロ点なのは間違いありません。

民間金融機関の注意点

この記事でお伝えした付き合い方ですが、こちらも一瞬で水の泡になる事例があります。知らずにご法度の提案をしてしまわないように経営者の方・起業を目指す方はしっかり覚えていてください。

条件変更

資金の返済が厳しくなってきても既存の返済額を下げる「条件変更」は行ってはいけません。こちらも行えばその後の取引はもうないと思ってください。可能性がないわけではありませんが企業の信用ゼロになります。

もし大変な時は借り換えの提案や相談をしてください。これは全く意味合いの違うものなのです。条件変更は担当者レベルで借り換えの提案に変わるはずですが、万が一よほどわかっていない担当者に当たるとそんな提案が上がっただけで信頼が地に落ちます。

こちらも知っていて損はないのでぜひ覚えておいてください。

今回お伝えしているご法度は、整理や破産の案件とは違います。手形の不渡など倒産の条件ではありません。しかし順調に経営していても上記の間違えを犯すことで、ゆくゆくはそうした事態になりかねません。いざ事故に遭った時に輸血できないようなものです。くれぐれも忘れないようにしていてください。

【注意】コロナ禍の注意点

コロナ禍での金融機関の審査基準緩和でご利用された方も多いと思います。私の身の回りでも特に飲食業は従来の審査が厳しかったので、たくさんの店舗や企業が利用したようです。ただしあくまでも将来的な返済が控えています。助成金とは違いますので、くれぐれも利用のしすぎは将来的に苦しい思いをしない程度にしてください。

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事業計画書の書き方のコツ

金融機関との上手な付き合い方のまとめです

コロナ禍になり今までよりも金融機関を利用する機会が増えたのではないでしょうか。これはどんな企業にもいえますので金融機関レベルではとんでもない繁忙さです。ですから、あなたの担当者もなかなか個別に時間を割くことができないことを理解して、今まで以上にこちらからアプローチを高めることをが大切です。今回述べた付き合いのスタンスは基本線でしっかり実行してください。それを踏まえて融資の申し込みがない時でも定期的に事業計画書を提出することをオススメします。これはいざ融資申し込みという際に非常にお互いに役に立つはずです。ただでさえ時間のかかる時期にスムーズに取引を行える大きな要素になります。また企業の信頼度も上がることでしょう。少しでもいい関係を築けるよう働きかけていくことも経営者の大切な仕事です。
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