【要約版】起業するには

起業してみたいという人は多いですが、資金の調達や開店までの準備の進め方自体が曖昧なため
そこで立ち止まってしまうことが多いのではないでしょうか。

ただ、結論から言いますと起業したかったら今すぐできます。

それではなるべく簡潔にお伝えしたいと思います。

アメリカの大学と同じです

スタートはとても簡単で、入学は簡単なアメリカの大学と同じです。
始まってからが本格的な起業ですね。

ちょっと乱暴な言い方かも知れませんが、どこまで準備が整ってからと
自分で高いハードルを決めていないでしょうか。
はじまる前から収入や売り上げなどで頭を抱えていていないでしょうか。

最初はそのちょっとした勇気が出ないんですよね。

いつまでも若いと思っていたら、ちょっと足踏みしている間に
後輩に先を越されてしまうこともあります。

30代の頃、起業塾も無料で運営していましたが、
そこに参加し、仲間もでき、もう目の前というところまできても
起業に至らなかったケースの方が多かったです。

起業する・経営者になるということが決して素晴らしいことではありませんし
そんな生き方が全てではありませんが夢があれば叶えてほしいですね。

冒頭からここまでしつこいようですが、資金の工面や事業計画より
実質一番高いハードルがこの”ちょっとした勇気”なんです。

必要なステップは3つだけ

• 資金調達
• 事業形態
• 許認可などの手続き

以上3点をクリアすればいよいよ起業です

何はともあれ開業資金！

この3つのステップではダントツ資金調達で悩んでいる方が多いと思います。
公的金融機関の日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）や、信用保証協会を利用した融資。
地域の銀行や信用金庫・信用組合などを利用した制度資金などなど。
正直なところ厳しすぎます！

担保・保証人・自己資金（希望額の三分の一は必要です）のいずれかで
申込額に対する担保価値がなければ厳しいです。何のための金融機関なのか…

不動産などの担保や保証人がしっかりしているとすんなり出ますが、
そうでない人の方が圧倒的に多いですね。
詳しくはhow to〜で触れますが一つ試してみてほしいのが

地域の商工会議所の推薦を受けること。
推薦を受けれれば、ほとんどのケースは融資おります。
担保が足りない方は足を運んで相談してみてください。

中小企業庁などの起業家向けスタートアップ支援も随時変わっていくので
弁護士・税理士・司法書士・行政書士などの侍がつく職業の方が
身近にいましたら情報収集してください。特にコロナ禍の現在（執筆時2021年）
さまざまな制度が緩和されていて、また新たな制度も出ています。

中小企業庁などでしたら融資よりも補助金や助成金の方が手厚い実感があります。
雇用が発生する事業でしたらどんな時期でも必ず何かしらの制度はあります。

✔基本的に補助金・助成金は返済不要です！

資金調達の手段として最近はクラウドファンディングもあります。
ビジネスプロジェクトというよりも社会全般の事案に対して
立ち上げることが多く、またビジネスではベンチャーやゲーム開発などの
これからの業界や学生起業家向けのものが多いようです。

あまり知られていませんがクラウドファンディングには融資型もあります。
ソーシャルレンディングと呼ばれるものですが起業向けではないので
斬新なアイディアや学生さんなどはクラウドファンディングの運営サイトに
登録してみるのもいいかと思います。

事業形態

事業の形態（組織の形態）は、個人事業主としての起業・法人として起業
・フランチャイズとして起業するなどのパターンに分かれますが、
個人と法人の大きな違いは、さまざまな契約の際に（融資も含めて）
個人が保証するか法人が保証するかという点。

規模が小さいうちは法人契約であっても実質個人保証のようなものですが
企業として順調に成長していくと社用車や保険など経費として
算入される契約やそうでないケースなど複雑な事案もありますので
その規模までいったら専門家の税理士に依頼するべきでしょうね。

それと大きな点としては社会保険の加入義務ですね。
社会保険料の負担は企業にとって大きなものです。
細かい条件の違いはありますが、法人であれば加入は必須と思っていて下さい。
個人でも最初から従業員を雇う場合は人数・雇用形態にもよりますが
加入義務の適用になる場合があります。

フランチャイズでの起業は加入時の資金、毎月のロイヤリティーなど
資金負担が大きい代わりに安定した経営やノウハウの取得が見込めます。
コンビニや大手飲食チェーン、車の修理や理美容業界などさまざまです。

人気のフランチャイズチェーンは、もちろんそれなりに加盟金などの
初期費用も高く設定されています。ロイヤリティーも然りです。
起業後すぐのスタートは比較的安心ですが、本部の業績に一蓮托生なので
大きくても小さくてもまずは初期費用がどのくらいの期間で回収できるかを
基準にしてみるのもいいと思います。

許認可などの手続き

事業を始めるにあたって必ずしなければいけない許認可の手続きは
個人事業でしたら「開業届」（税務署）。基本的にこれだけ。
最初から従業員を雇用する際には「給与支払い事務所の開設届」も必要ですが
税務署で一度に申請できます。名前や住所などを記入して提出するだけです。

法人の場合は、法人の登記が必要なので司法書士に依頼しましょう。
定款の作成や設立届などの専門的な書類の作成・提出が必要です。
登録免許税・印紙代などもかかりますので、最低20万円はかかると思っていて下さい。

さらに業種ごとの免許もあります。
代表的なものでしたら飲食店は営業許可証であったり、
中古車販売や古着販売であれば古物商の免許。
あげるとキリがありませんが、書類一枚提出するだけのものも多く
難しい許可はほとんどありません。はじめにしっかり手続きを済ませましょうね。