知らなかったばかりに受給対象から外れてしまったり、
あらかじめ知識があれば解決できた問題など、後の祭りになっては
非常にもったいないです。
補助金・助成金はほぼ全て期間や金額、需給条件など移り変わります。
同業の経営者たちと親睦を深めたり、税理士などと契約していると
情報を漏らすこともかなり減るでしょうが、そうしたアンテナの感度は
自ら高めておくべきです。
特に最近では新聞を読む習慣がなくなってきていますので尚更ですね。
また、How to 本や役立ちサイトはネット上にたくさんあるので、
実際にとても良い内容のものを厳選してご紹介します。
補助金・助成金サイト
経済産業省、中小企業庁が創業者向けの資金制度を随時提供しています。
従業員を雇用している方は厚生労働省も忘れずチェックして下さい！
対象期間までに準備が間に合わなかったり、支給対象から外れるようなことが
ありそうでしたら費用がかかっても、専門家に任せてもいいと思います。
基本的には必要書類をまとめて申請→ 審査→ 交付決定という流れですが、
事案によっては、対象の事業などを実施後に領収書などを添付して報告→ 入金
という流れもあります。
✔特に憶えていてほしいには、雇用をはじめるとき・インフラ整備するとき
まず間違いなく補助金・助成金制度があります！
起業に関する制度にこだわって探さずに、例えば「事業用にパソコンを購入する」
「事業用機械設備を購入する」などの際には事前に該当しないか
下記サイトは必ずチェックしてみて下さい。
さまざまな支援給付金が導入されましたね。
地元飲食店オーナーで懇意にさせてもらっている方達には声をかけ
制度の説明をしましたが、知らない人も多かったです。
（声をかけた当時は知らない人の方が多かったです）
政府系の広報が行き届かないということもあるかも知れませんが、
もし制度を知らずに受給を逃してしまっていたら…。
全国的に取り上げられた制度なので、今回はそうしたことも少ないでしょうし
申請期間も柔軟に延長になっています。
こうしたケースは稀で、日々様々な制度が出来ては消えています。
経営者であれば、張り巡らせるアンテナの一本に必ず入れておいて下さい。
専門家に頼むなら
補助金や給付金の申請は、もちろん自分で行えば費用もかからないので
それに越したことはないのですが、何度もある事案ではないので
起業の際の手続き以外は専門家に任せてしまった方が、
事業に専念できますし、何より安心なのでいいかと思います。
地元で懇意にしている専門家や、税務などで提携している人がいれば
相談からはじめて依頼しましょう。
すぐに対象となる案件がなくても、新たに出てきた時に情報提供も見込めます。
税理士には税務以外の社会保険労務士や行政書士、司法書士などの
パートナーがいますし、地元の商工会議所や銀行などとも業務上繋がりがあります。
労務も含めたほぼ全ての情報が入りやすく、地元で評判の税理士・会計事務所に
依頼してみてはいかがでしょうか。
✔選び方のコツは、勉強会などを積極的に行なっている熱心な会計事務所か、
銀行の担当者に聞いてみるのも、色んな税理士を見てきているのでいいかと思います。
創業資金が一番厳しい
創業時の融資を申し込む際にはかなりハードルが高いと思っていて下さい。
申し込み金額を賄えるだけの不動産担保や保証人の保証能力があれば
なんの問題もないのですが、そうした条件が揃っていないケースの方が
圧倒的に多いですよね。
ここでは大切な事業計画書について3つのポイントに分けて解説します。
- 売上・利益の目標
- 原材料費割合と、固定費の説明
- 3年計画
✔この3点だけしっかりと抑えて説得力のある事業計画書ができれば
窓口となる金融機関としっかりとした話し合いもでき、今後に向けても
事業者として信頼を得られるでしょう。
売上・利益目標の根拠について
事業が始まってからの補助金・給付金、さらには制度資金と呼ばれる融資制度。
これらは審査・稟議も必要になってきますが、すでに赤字であっても黒字であっても
実績があるので、事業計画書は具体的なものになります。
数字にも説得力がありますし、条件が合えば適用されることでしょう。
しかし、創業に関してだけは「何を根拠に？」というところからはじまるので
事業計画書の信憑生も弱く、より厳しい目で見られます。
来店客数がゼロなのか100人なのか、何か根拠となるような理由がなければ
ただの妄想、空想上の数字になってしまいます。
いかに計画に信憑性を持たせるかは市場調査に限ります。
同業の地場の店舗を比較対象にし、もちろん新参者ですから少なく見積もることになりますが、
他の店舗にはない強みや、すでにどこかで修行していた頃の顧客の数、
商品構成の特色やプラスワン商品も含めた単価の計算などを、
説得力のある具体的で現実的な数字で表すことです。
✔しっかり付加価値を盛り込んで、どれだけ魅力的な事業計画を立てられるかが一番大切です。
✔広告をかけての創業時の売上の計上は基本的にスルーだと思ってください。
瞬間風速的な売上の根拠ではなく、しっかり自社の特徴アピールした数字が好まれます。
地域の同業店舗の客数・客単価を調べれば、その地域でのニーズを把握できますし
もちろん母数としては潜在的にまだ大きいはずです。
（打ち出す特徴の違いからまだ母数は伸ばせます）
それに加えて同業が隣接することの相乗効果も見込めます。
これは会計事務所時代に実際によく目にしたノウハウなのですが、
コンビニの道の向かえに隣接してコンビニがあるというロケーションを見かけないでしょうか？
これは戦略的にどちらもとっていることで、いわばコンビニゾーンなわけです。
道を隔てているのは車線の向かう先を変えることでの駐車のしやすさからです。
「あのあたりまで行ったらコンビニがある」という認識からどちらの店舗にとっても
相乗効果が見込まれるということですね。
こうした文面も盛り込むとより良い計画書ができると思います。
原価と固定費も具体的に
✔売上総利益、営業利益、経常利益。
この違いだけはしっかり覚えてください。
売り上げから原価を引いたのが売上総利益。一般的に粗利と呼ばれるもの。
売上総利益から販売管理費を引いたのが営業利益。
しっかり売り上げもあげていて、売り上げ総利益を計上していても
販売管理費をかけすぎて赤字になっている企業も少なくありませんね。
事業を運営して残った資金から借入金を支払う財源がなければ
もちろん融資は出ませんので、返済財源が捻出できる計画でなければいけません。
原価・原価率
原価に関してはこれから立ち上げる事業ですから売上の目標さえ立てば
自ずと計上できるでしょう。
事業計画の中には、例えば飲食店で「高級食材を使い販売価格を抑えて」
といった戦略があれば、そうしたこともしっかり説明しないといけません。
飲食業はこのくらい、理美容業はこのくらいという一般的な原価は
金融機関も税務署も持っているので、説明もなく終わると金融機関で稟議する際に
NGを出される要因にもなりかねません。
販売管理費は各項目ごとに
販売管理費は契約する予定の物件の家賃、リース予定の機械器具など
事業の青写真がしっかり出来ていればいるほどスラスラと出て来るはずです。
最初から従業員が必要な場合は「何時から何時まで」「時給はいくらで」
「忙しい曜日は何時間」などと一つ一つ具体的にシミュレーションして
数値化してください。
電話代などの通信費、光熱費など現実的な数値を計上しましょう。
忘れがちなのが消耗品費、ゴミ袋やティッシュのような日常的になくなる
モノって考え出すと山ほどあります。
もちろん必要ですから一月だいたいこのくらいという目安を載せましょう。
さらに忘れがちなのが冠婚葬祭などの交際費。最初は飲食は断ろうと思って
始める方多いですが、冠婚葬祭の費用はやはり必要になってきます。
いつお祝い事が来てもいいように計上しておきましょうね。
返済財源
具体的に当てはめていくと「あれ？これじゃあ赤字だ！」っていうことも
あり得る話です。（赤字というか思ったほど利益が出ないこと）
✔事業計画書を書くにつれて自分の事情計画を見直す機会にもなるでしょう。
これはとても良いことで、より現実的に一歩前進したっていう証です。
この段階で何を改善して何に力を入れなければいけないのか理解できることは
いざ、はじまってから気づくのとは大違いですね。
こうして利益の出る計画ができれば、その利益の中から返済財源を捻出し
事業が順調に成長していけば貯蓄型に変更していく計画書になることでしょう。
3年間の売上・利益目標を数値化する
それでは1年目の計画ができたなら、開業後3年間の計画を立てましょう。
どのくらいの曲線になるかは分かりませんが、まだまだ生まれたての赤ちゃんです。
創業時よりも売上・利益ともに伸びているはずです。
ただし、そこにも伸びる根拠がなければいけません。（かっこよく言えば戦略ですね）
感じの説明が多いのですが、「どういう取り組みをするからリピートしていただける」
「どういうサービスについてクチコミが見込める」という点が抜けてしまいがちです。
これについても起業前に自問自答するいい機会です。
2年目3年目については、事業として計画通り成長していけば
先行投資に費やせる財源も出て来るはずです。
そうした財源を使って、創業時の一年目とは違う特色を持った事業計画になるはずです。
金銭的な部分に限らず、こうして取引する金融機関やさまざまな取引先との
信頼関係の積み重ねが大きな財産となります。
最初から何から何まで揃っているわけではありません。
逆にいえばお金だけあったとしても信頼という財産はありません。
日々勉強！お役立ちサイト・How to 本
独立・開業に向けていろんな本やサイトを読んでいると思います。
自分の主観になってしまいますが、役立つ本とサイトを紹介したいと思います。
ジャンルも筆者もまだ漠然としている方は詳しく説明していますので参考にして下さい。
もちろん正確な情報や自分のためになる情報ばかりではありません。
無数にある情報の中から自分にあったものを探すのは、
情報がありすぎてかえって難しくなっているのかも知れません。
同じ記事やサービスでも肯定的なものもあれば否定的なものもあります。
これからは自分でどれを選択するか判断する能力が重要ですね。
いわゆる制度資金と呼ばれるものですが、案内を見れば「上限4,800万円」とか
見かけたことないでしょうか？
制度はあっても実際に困っている中小零細企業に実行されているかといえば
決してそうではありません。
原因は金融機関の健全化を掲げて、金融機関に求めている健全化の数値目標から来ています。
ひと昔前に貸し渋りなどと騒がれましたがこの矛盾した側面から来ています。
一般的な融資がこの調子ですから創業資金のハードルは本当に高いと思います。
しかしコロナ禍の現在（執筆時2021年2月）、今まででは考えられないほど
金融機関のハードルが低いです。
もちろんこのタイミングで創業するのは大変な時期かもしれませんが、
しっかりとした事業プランがあれば資金調達しやすい環境です。
