これから開業するにあたっての創業資金、事業を発展させるための融資。その都度利用できる補助金・助成金など。どんな場面でも事業計画書を書きしっかりプランを説明することが必要です。
今回は経営者でしたら必須項目といっていい事業計画書について、書き方のコツと注意点をお伝えします。
事業計画書とは?
創業資金の申し込みで必要書類の中に「事業計画書」があったり、融資申込で提出を求められたりしますが、最初はどういった書類かわからない方もいるかと思います。
✔事業のプランを具体的に活字や数値化して書面にまとめたものです。
どんな融資であっても事業計画書はとても重要な位置付けです。ポイントをしっかり押さえて伝わりやすい書面を提出しましょう。
起業家向けの事業計画書のポイントは3つ!
事業計画書には自分に略歴からはじまってさまざまなことを書きますが、独立・開業を目指す起業家が作成する事業計画書のポイントとなるのは以下の3点です。
創業する業界の現状と将来の展望
創業するる業種の現状はどうですか?例えばネット関連でしたらまだまだ伸びるのは説明しやすいでしょうし、飲食・旅行関係でしたらこのコロナ禍では(執筆時2021年)先行きも含めて非常に厳しいですよね。ここではなるべく客観的に説明しましょう。
将来の展望に関しては理由を添えることが大切です。できればその展望の中での強みを打ち出せればなおいいですね。例えば、先程の飲食店を例にあげると「年末年始で市内の繁華街では○○件が廃業になりました。繁華街の空洞化が今後さらに進む中で賃料は○○%程下がっているのが現状で、これから交渉次第でこのくらいの値引きも見込めます。実際の交渉では開店後半年間は賃料無料で賃貸させていただけそうです。」といった感じです。
業界の動向をしっかり掴んでいればこの先の展望とその理由もしっかり説明できるはずです。このあとに続く計画書の内容も好感を持って読み進めていただけます。
自社の付加価値や強みについての説明
✔アイデアの出し方は企画力です
アイデアというと何か奇抜な発想をしなければいけないというわけではありません。ひらめきのある才能がある人にしか出てこないというものでもありません。必要なのはよりその業界を深く知るということです。そうすると問題点を改善する方法、手段が出て来ます。それをひたすら箇条書きしてください。
その中で自分が取り組めること、そうでないこと。また積極的に取り組んでいきたいこと
を分別するのです。一連の作業のようなものですからアイデアに感じないかもしれませんが、第三者に提案する時にはそれがアイデアだとしっかり認識されます。つまりはそれが自社の付加価値になります。
✔それでもアイデアが出ない時はマンダラートで
こちらはメジャーリーガーの大谷選手が花巻東高校時代につくったマンダラートです。有名なので見かけたことがある方も多いと思います。真ん中が最終目標で、それを達成する要素が周りの8つ。さらにその要素を達成するのに8つ。合計で64項目からなっていて全てが最終目標達成の行動になっているというチャートです。こうしたチャートを利用するとアイデアや企画が出てきやすいですね。
財務計画三年分
3つ目のポイントは財務計画。どうして資金が必要なのかということと返済計画の説明です。利益を生むために資金が必要な訳ですから、投入した資金で利益を上げその中から返済していく計画を先3年間分は細かく提示しましょう。
創業時に特に難しいのが売上金額。まだ始まってもいないので何の根拠もありません。もちろん知り合いや身内の人数などを見込んではいけません 笑。こちらは同業他社との比較から数値を導くのが一番説得力があります。ネット上で展開するにしても同業他社との比較がわかりやすいです。
もちろん収益アップのためですから収益の曲線は伸びていかなければなりません。口コミや広告による影響は予測になってしまうので、極力避けるか最小期待値にするべきでしょうね。
それともう1つ、返済金は経費ではありませんのでご注意ください。あくまで事業で発生した利益の中から返済するので計画書記載時に注意してください。(経費になるのは利息部分だけです)
事業計画書の必須項目
創業者向けに特に大切なポイントを3つお伝えしましたが、事業計画書にはまだ記載が必須な項目があります。どの情報も盛り込んだ計画書として仕上げてください。
- 事業者(自社)の略歴
- 業種・事業の概要
- 業界の環境(現在・未来)
- 自社の付加価値・強み
- 取引先との関係
- サービスの取り組みと展望
- 人員の体制
- 財務計画(3年分)現在の借入状況含む
飲食店の事業計画書の注意点(2021年版)
現在のコロナ禍で全国的にも厳しい業種として認識されている飲食業界ですが、もともと審査の基準は異業種に比べると厳しい傾向にありました。持続化給付金や助成金などの制度はもちろん対象でしたら受けられますが、一般的な融資には新しい取り組みが必須です。
現在一番多く見受けられるのがテイクアウト・弁当の販売。もともと低価格で提供していた業者も多く、お店としてしっかり顧客を囲い込んでいたりお店のファンが一定数いないと先細り感は否めません。
お店の規模にもよりますが、大型店・中堅規模のお店でしたらこの先々の維持費・人件費に充分な金額でしょうか。いずれにしても返済はやってきます。思い切った業種の変換や経営スタイルの変更に資金を投入した方が得策なケースの方が多いと思います。
いずれにしても経営者の決断が問われる時代ですね。