【個人事業主も対象です】事業再構築補助金・忘れずに利用してください:2021/4/15より募集開始

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【申請期間2021年4月15日〜4月30日】中小企業や個人事業主も対象の「事業再構築補助金」。いよいよ4月15日より申請開始です。

コロナ禍でさまざまな補助金や助成金が出てきましたが、手続きが面倒で受給対象なのに申請しなかったという事業者も多いです。

今回は補助金額も大きく、全国55,000件程度の補助の見込んでいます。

持続化給付金のように簡単な手続きではありませんが、補助金・助成金は本来こうした手続きが必要なのでこれを機会に慣れましょうね。

手続きに拒否反応がある方(笑)は、専門の代行サービスに頼んででも忘れずに受給してくださいね。

事業再構築補助金の申請手続きをお伝えします。

【採択率90%以上】事業再構築補助金の申請代行

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補助金の概要と申請手続き

なるべく読むのがイヤにならないように(笑)箇条書きにしてお伝えします。

詳しくはそれぞれ資料のリンクを貼っておきますので確認してくださいね。

受給資格がある場合は忘れずに早めに申請してしまいましょう。

事業再構築補助金とは?

コロナ禍時代に対応した補助金で、従来の事業の継続が困難な中小企業や事業者向け補助制度です。

業種転換や事業の再構築が施策ですが、幅広く対応しています。

  • 一社あたりの補助金の上限額は6,000万円〜1億円
  • 全国55,000件程度の採択を見込んでいる
  • 補助金額は1/2〜2/3(特別枠で3/4もあります)
  • 申請できる形式は4つあります(特別枠もあります)

※参考資料:中小企業等事業再構築促進事業

事業再構築補助金の申請資格は?

法人格を持たない個人事業主も対象になっています。

よくあるお問い合わせも参考にして見てください。

  • コロナ禍以前の売上よりも任意の3ヶ月で10%以上減少している
    (コロナ禍以前とは2019年または2020年1〜3月で、任意の三ヶ月は連続している必要ありません)
  • 3〜5年間で一定の成果を見込む事業計画書の提出
    (成果とは「営業利益」「人件費」「減価償却費」を盛り込んだもの)

※参考資料:経済産業省の事業再構築補助金よくあるお問いわせ

※一定の成果:補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年率平均 3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること。

補助事業の具体的な取り組み内容は?

具体的な事例は細かく分けるとたくさんありますが、ポイントは既存の事業縮小や撤退も視野に入れてもOKだというところです。

大枠で分けると次の3つになります。(参考資料添えておきます)

  • 事業再編・事業転換
  • 新分野展開
  • デジタル化・オンライン化

※参考資料:経済産業省からの事業再構築事例

補助対象になる経費は?

補助の対象となる事業拡大につながる経費は下記の通りです。

  • 建物費(建築・改修・撤去・賃貸物件の原状回復費もOK)
  • 機械・システム構築費(ソフト導入やリースもOK)
  • クラウドサービス利用費
  • 運搬費
  • 外注費
  • 広告宣伝費・販売促進費(展示会出展などの費用もOK)
  • 研修費(講座受講や教育訓練もOK)

補助対象となる経費は取り組みに付随した経費なので幅広いので、補助対象外をチェックしたほうがいいでしょう。

※参考資料:こちらの資料の6ページに細かく記載あります

申請方法は?

今回は電子申請受付のみとなっています。

申請受付がはじまると持続化給付金の時のように、全国からの問い合わせで電話はかなりつながりにくくなるはずです。

不明点は、よくあるお問い合わせで確認するか専門家に尋ねましょうね。

  • 申請方法は、電子申請でのみの受付になります
  • 経済産業省のGビズIDプライムアカウントが必要です

※参考資料:経済産業省・GビズIDアカウント取得ページ

※参考資料:GビズIDプライムアカウントについて

※参考資料:中小企業庁電子申請窓口

電子申請での入力項目

入力する主な内容は以下の通りです。

  • 会社概要(個人事業主も可)
  • 補助事業で取り組む具体的な事業内容
  • 事業計画書
  • 収支計画(3〜5年間の売上などの計画)
  • 経費明細(申請する経費と金額など)

提出する申請書類

申請書類は以下の通りです。

特に大切なのが事業計画書なので下記で別に説明します。

認定経営革新等支援機関を確認できるリンクも貼っておきます。

  • 事業計画書
  • 認定経営革新等支援機関の確認書
  • 売上減少が確認できる書類
    任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年または2020年1~3月)の3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少している
  • 決算書(直近2年分)

※参考資料:都道府県別の認定経営革新等支援機関検索

事業再構築補助金の「事業計画書」

申請が採択されるかどうかは、補助金であってもやはり事業計画書の内容が一番大切になります。

ここでは指定された項目をお伝えしますね。

  • 補助金を活用した取り組み内容について
  • 事業の将来のビジョンについて
  • 今回の取り組みで取得する資産の内訳
  • 収益計画

補助金を活用した取り組み内容について

現在の事業の状況を説明し、どういった取り組みを行うかを記載します。

事業の再構築への説得力のある事業計画が必要なので、現在の事業の弱みや環境から改善点を説明する流れです。

他社との差別化をはかれる計画なら、なおさら説得力があるでしょう。

事業の将来のビジョンについて

どういった顧客やユーザーを取り込んでいくか。

取り組む市場の規模を、現状と将来的な展望と分けて記載しましょう。

今回の取り組みで取得する資産の内訳

今回補助を受けることとなる資産の書き出し。

少額(50万円未満)のものは含みませんので注意しましょう。

収益計画

スケジュールと資金計画を記載します。

将来的な(3年〜5年)付加価値(利益)の計画を記載します。

【事業再構築補助金】その取り組み該当します!活用事例のまとめと解説:締切(4/30)前に確認を
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審査項目

補助金が出るかどうかの審査は各項目10点満点で評価されます。

外部有識者から審査委員会を設置して、優れた計画かどうかを判断します。

大切な審査の項目は下記の通りとなっています。

  • 補助対象事業者かどうかの適格性
  • 事業化点
  • 再構築点
  • 政策点
  • 加点項目

補助対象事業者かどうかの適格性

「補助事業終了後3~5年計画で「付加価値額」年率平均3.0%以上の増加等を達成する取組みであるか」

これは申請の必要条件なので問題ないでしょう。

事業化点

  1. 本事業のための体制(人材、事務処理能力等)や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。
  2. 事業化に向けて、競合他社の動向を把握し、市場ニーズを考慮しているか。ユーザーやマーケット、市場規模が明確になっているか。
  3. 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有しているか。事業化に至るまでの遂行方法やスケジュールが妥当か。補助事業の課題が明確になっており、その課題の解決方法が明確かつ妥当か。
  4. 補助事業として費用対効果(補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額など)が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用しているか。

ここでは、競合他社との差別化がポイントになります。

いかに付加価値のある事業を創造できるかが大切になります。

再構築点

  1. 事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものか。
  2. 既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。
  3. 市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか。
  4. 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献する事業か。

デジタル技術の導入やリモートワークなど、新しいビジネススタイルへモデルチェンジを促していますね。

地域貢献や大きな改革も評価されるようです。

政策点

  1. 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。
  2. 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えてⅤ字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。
  3. ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
  4. 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の雇用創出や経済成長を牽引する事業となることが期待できるか。
  5. 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取り組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。また、異なる強みを持つ複数の企業など(大学などを含む)が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。

国単位で目指している政策に合致しているかどうかですね。

どこまで重視されるかわかりませんが、合致するようなところがありましたら積極的にアピールしましょう。

加点項目

  • 令和3年の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、2021年1月~3月のいずれかの月の売上高が対前年(または対前々年)同月比で 30%以上減少していること。
  • 上記の条件を満たした上で、2021 年 1 月~3 月のいずれかの月の固定費(家賃+人件費+光熱費等の固定契約料)が同期間に受給した協力金の額を上回ること。

加点項目は以上の2点のみです。

確認できる添付書類の提出が必要になります。

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事業再構築補助金のまとめです

なるべく簡潔にまとめようと思ったのですが、どうしても記載漏れを確認すると長くなってしまいます。

次回もまた見逃してほしくない助成金や補助金がありましたら、きっと長くなるので許してください 笑。

給付対象になる方は申請お忘れなく。

参考:事業再構築補助金サイト
【採択率90%以上】事業再構築補助金の申請代行

参考:事業再構築補助金サイト
中小企業庁・事業再構築補助金

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