事業再構築補助金の概要を見て、拒否反応おきませんでしたか 笑？
こうした資料は難しい第一印象があるので、読み進める気が起きないものです。
ほとんどのケースで当てはまりますから安心して読んでいって下さい。
5つに分かれている形態の、どこに該当するかだけの問題ですよ。
どんな分野でもほぼOKです
だいたいどこかに当てはまる
コロナ禍で、何か取り組みを考えている事業者の方は必ず申請して下さいね。
どんな取り組みでも費用はかかりますが、最大で3/4の補助です。
100万円費用が掛かっても、最大75万円補助が出るんですから。
申請できるかどうかだけ確認して、手続きは専門家に任せてもいいと思いますよ。
セミナーとか講座とか必要ありません
この時代にマッチするために、取り組むサービスが「既存の事業の延長線上」でも「全く新しい分野」でもどちらでも構いません。
申請書記入するのに「どの項目の申請ですか？」と分類されているだけです。
新しい顧客（市場）の発掘なのか、今までの顧客（市場）に対して新たに付加価値を与えるものなのか、取り組みに対して分類されているだけです。
たいていの取り組みがどこかに該当しますから安心して下さい。
無駄な時間と費用をかけて、コンサルタントなどが行っているセミナーも講義も行かなくていいです。
費用をかけるなら、実際に手続きを完了してくれる成果報酬にしましょう。
それでは早速、発表されている活用事例集を見ていきましょう。
活用事例集にヒントがあります
いろんな業種の一般的な活用事例です。
飲食ならテイクアウト・お弁当販売、製造業ならオンライン販売の機器の購入や設備にかかる費用など身近な費用が対象です。
ざっくり下の画像を参考にしてみて下さい。
飲食業での活用例（業態転換型）
まず紹介されているのが、メディアでもよく取り上げられる飲食業のお弁当宅配の事例です。
分類の中では業態転換型に当てはまります。
車両や機器はもちろん対象ですが、広告費も含まれますよ。
もう一つ忘れちゃいけないのが、実際の店舗の縮小があれば「縮小にかかる費用も対象」になります。
小売業での活用例（業態転換型）
こちらも大いに活用して欲しい例です。
外出自粛の中、店舗の訪れてくれる客足は遠のくばかりです。
いずれ始めようと思っていた方にはグッドタイミングですね。
ネット販売（もしくはレンタル）のシステムに掛かる費用が対象です。
こちらも見落としてほしくなのが、実際の店舗の縮小があれば「縮小にかかる費用も対象」になりことです。
サービス業での活用例（新分野展開型）
参考例では、デイサービスから医療機関向け事務・給食サービスへの大胆な事業の転換が挙げられています。
大きな変革ではさまざまな費用が対象になります。
建物の改修費用やリース代もそうですが、新たなサービスを行うための研修費用や広告費も含まれます。
対象にならない費用を調べたほうが早いかもしれません。
主な対象外の費用は「人件費」「原材料費」「消耗品費」になりますので、少額の費用は対象外になる可能性が高いです。
製造業での活用例（新分野展開型）
最後に紹介する事例は、最大1億円まで補助がある制度なので大掛かりな例が挙げられています。
航空機器部品メーカーから医療機器メーカーへの移行ですから、ほとんど当てはまる人はいないでしょう（見てたらスミマセン）
ここで参考になるのは、改革に伴う撤去費用が含まれるということです。
新たにかかる費用にばかり目が行きがちなので、見落とさないで下さいね。
補足：観光・宿泊業の方へ
飲食業と並んでコロナ不況が伝えられている観光・宿泊業。
ここでは参考事例が出ませんでしたので、補足させてもらいます。
いろんなアイデアを絞っていると思いますが、一番大きな変化だと建物の用途を宿泊ではなく賃貸にするもの。
ほとんどの宿泊施設はネット環境が整っているので誘致しやすいかもしれません。
物販や飲食サービスを行っていなければ、これを機会に施設に導入もできます。
物販はお土産物になるでしょうからネット販売もいいでしょう。
サウナがなければ補助金を利用して導入することも可能です。
補助金が厳しい状況を打破する起爆剤になればいいのですが。
聞き慣れない単語は無視で（笑）
申請書類はいろいろとありますが、大切なことは該当するかどうかだけです。
事業改善が目的なら、ほとんどの取り組みは該当しますよ。
書類の作成にあたっては、聞き慣れない単語も多いので途中でイヤになってしまうかもしれません 笑。
そんな時は専門家に任せたほうがいいでしょう。
昔からあるいろんな補助金や助成金は、制度を知らないか面倒で受給しないで終わる事業者が圧倒的に多いです。
金融機関との付き合いや経理だって最初は拒否反応起こしましたよね？
それと同じで経営には必要なことだと認識して活用する癖をつけましょうね。
申請窓口や参考サイトの紹介
申請にあたっては、身近にいる専門家が一番オススメです。
細かい打ち合わせもフットワークのいい方がいれば文句なしですから、これを機会に探してみるのもいいかもしれません。
制度の細部や申請窓口については下記にリンクを貼っておきますね。
今回は触れませんでしたが、認定経営革新等支援機関との連携も必要になることもありますので下記にリンク貼っておきます。
ネット上で申請代行サービスを行っているサイトも紹介しておきます。
ココナラの方は、たくさんの人が自分のスキルを販売していますので代行サービスもたくさん出てきます。
信頼できるかどうかは、プロフィールなどから確認しましょうね。
※参考：中小企業庁電子申請窓口
※参考：ココナラ
（ココナラサイトより「事業再構築補助金」で検索するとたくさん出てきます）
【注意】給付金・補助金詐欺に気をつけましょう
最後に、持続化給付金の時もどこから湧いたかわからないような申請サービス業者がたくさん出てきました。
また、概要を説明するだけで莫大な報酬を得たコンサルタントもたくさん登場しましたね 笑。
いつの時代も、世の中が危機になると詐欺まがいな業者は必ず出てきます。
ほぼ100％の事業者が受給できて、僕が知る中では過去最高に簡単な手続きの助成金に対してとんでもない費用徴収するところがたくさんありました。
利用した経営者は、普段慣れていないので妥当な金額だと思ったのでしょう。
今回もこの先も、そうした悪質な業者が出てきますので注意しましょう。
最低限、手続き完了した段階で報酬が発生するところにして下さいね。
セミナーも講習も完全に無駄です。無料だったら利用しましょう 笑。
事業再構築補助金のまとめです
今までもこれからも国の政策で補助金や助成金は出てきます。
今回は特に受給対象になる方が多く出るので取り上げています。
細かく制度を説明すると読んでいてイヤになると思いますので、かなり簡略化してお届けしています。
実際にご利用の際は専門家に任せてしまう方がいいですし、こうした時の専門家を選んでおくことオススメします。
