コロナの感染拡大で営業自粛もいつ起こってもおかしくないですし、感染者が訪れていつしばらく休業になるかもしれません。
飲食業に限らずどんな業種でもですね。
何かあった時のために日頃から会社に資金は貯めておくべきですが、今回は資金繰りに困る前に事前に対策しておいた方がいいでしょう。
いつ休業になってもおかしくない現実
発生してからでは間に合いません
政府もコロナ感染症拡大の現状を踏まえて救済制度を用意しています。
会社の存続を守ることも従業員の生活を守ることも大切です。
事前に備えておくことは経営者として当たり前のことです。
支援制度の概要と要件・特徴などをお伝えしますね。
※今回紹介する制度の他にも新しい制度が出てくると思いますので定期的に確認することをオススメします。
新型コロナウイルス感染症特別貸付
新型コロナウイルスの影響で売上減少などの影響がある事業者向けの支援制度。
特別利子補給制度（融資後3年間・金利から-0,9%）の条件を満たせば、金利が0%になる支援貸付です。
さらに、無担保での利用が可能です。
売上の対象月（最近1ヶ月間か過去6ヶ月間）も、減少額（5％減）も利用しやすい基準で設定されています。
日本政策金融公庫が窓口ですが、同じ内容で商工中金でも扱っています。
セーフティーネット保証4号
信用保証協会が、従来の保証額とは別枠で100％保証する制度です。
こちらの要件は一年以上事業を行なっていて、売上減少が20％以上です。
保証協会の保証がつくので、無担保・無保証での利用ができます。
中小企業のさまざまな制度を知る
コロナ禍になり支援制度もたくさん行なっています。
その都度期限がありますので、どんどん刷新しているのが現状です。
対象になる制度はたくさんあるはずですから確認してくださいね。
雇用調整助成金
従業員を休ませるために要した費用を助成してくれる制度になります。
ここでのポイントは、お店を休業するケースだけでなく事業の縮小によって休ませることも該当になることです。
雇用を守るのが目的の助成金ですから、従業員を休ませている間に事業を改革・好転させて復帰してもらう環境整備が必要ですね。
対象者は雇用保険のかかっていないパートやアルバイトまで拡大しましたので、こちらも利用しやすくなっています。
雇用に関する助成金や奨励金も、随時更新していますのでチェックしましょう。
チェックするべき関係省庁リンク
今回ご紹介した制度の他にも随時更新されていきますので、関係省庁のサイトは定期的にチェックしましょうね。
※コロナ感染症や飲食店に限らず、現在どういった支援制度があるか下記のミラサポでいろんな検索が可能ですので定期的に覗いてくださいね。
感染者の来店があった場合の対処手順
- コロナ感染が判明した人には訪れた店舗などの聞き取りがあります
- その中に自分のお店もあれば保健所から連絡が入り、当日の状況確認から濃厚接触者（お客様・店員）を特定します
- 店員はもちろん濃厚接触者もPCR検査の予約を入れて、当日から検査結果が出るまで営業自粛となります
- 当日訪れていたお客様へは、連絡をしてお知らせしましょう
- 濃厚接触者はPCR検査後も2週間の健康観察を行ってください
- 店内で感染が発生した場合は14日間の休業となります
- 保健所の指導を受けて店舗内の消毒を行います
- SNSや店頭の貼り紙などでの告知、取引業者への連絡も必要です
- 予約があればお詫びとキャンセルの手続きも必要になります
休業費用と給料補償が必要
いくら店舗内施設の対策を施していても、こうした事態はいつ突然やってきてもおかしくないです。
経営者としては従業員もお店も守り続けなければいけません。
休業期間や手続きを終えた後には、資金的に大きな痛手が待っています。
2週間の休業での損失や補償はいくらかかるのかしっかり把握して、飲食店に限らず事前に備えておかなければいけません。
何の予兆もなくやってきますし、万が一などという小さな確率ではありません。
コロナ感染症支援制度のまとめです
- 新型コロナウイルス感染症特別貸付
- セーフティーネット保証4号
- 中小企業のさまざまな制度を知る
- 雇用調整助成金
- チェックするべき関係省庁リンク
- 感染者の来店があった場合の対処手順
「第○波」といつまで経っても収まる気配のない感染症です。
いつ自分の職場や店舗で発生するかわからない現状です。
国として支援策はその都度出されていますので、対岸の火事と思わないで事前に備えておきましょう。
融資も助成金もそれなりに実行・支給までには日数を要します。
急に降りかかってきてからでは手遅れになる恐れもあります。
金利も0％だったりするので、何もなければそのまま返済したらいいだけなのですから。
