助成金や補助金の他に、資金繰り対策として融資制度も緩和されています。
コロナ特別融資は実質無利子・無担保での貸付に加え、さらに返済開始は三年間返済据え置きで対象者の条件も緩和されています。
すでに事業資金の融資限度額まで達していても、別枠での融資になります。
今後の事業展開で利用を検討している方も、資金調達の予定がない方でも破格の条件なので参考にしてみて下さい。
新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要
日本政策金融公庫の事業支援
商工中金や一般の金融機関でもコロナ特別貸付がありますが、政府系の日本政策金融公庫が最も利用しやすいのは間違いありません。
設備資金でも運転資金でも、どちらでも利用可能です。
普通預金などが存在しない金融機関で経済発展が目的の、あくまで貸付のみを行う機関ですから民間よりも利用しやすくなっています。
資金調達が必要ない方でも
20数年経営していますが、世の中のこんな緊急事態もはじめてですが、こんな破格な融資ももちろんはじめてです。
仮に条件を満たしていても融資の予定のない事業者の方でも、三年間無利子・返済据え置きで無担保なのですから資金を使わなくても調達しておくことがオススメです。
いつ事業として新たな試みやシステムや機械購入があるかもしれません。
将来的な資金繰りをスムーズにするためにも、利子が発生する（返済がはじまる）までは借りていて何も損はないと思います。
一般的に融資は実行まで時間がかかるので、かなり役立つはずです。
コロナ特別融資の最大融資額
- 小規模事業者：最大融資額 6,000万円
- 中小企業者 ：最大融資額 3億円
小規模事業者：卸・小売・サービス業で常時使用する従業員が5名以下の企業で、それ以外の業種は20名以下の企業のことです。
小規模事業者も中小企業も、個人事業主・法人どちらも含まれます。
フリーランスとして事業を行なっている方でも柔軟に対応しています。
融資対象となる事業者
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次のいずれにも当てはまる方
- 最近1ヵ月間等の売上高（注1）または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含む）の平均売上高が、前3年のいずれかの年の同期に比べ5％以上減少していること、またはこれと同様の状況にあること(注2)
- 中長期的にみて業況が回復し、発展することが見込まれること
（注1）「最近1ヵ月間等の売上高」とは、最近1ヵ月間の売上高のほか、最近14日間以上1ヵ月間未満の任意の期間における売上高を含みます。
（注2）業歴が3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含む）の平均売上高（業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高）が、次のいずれか（※）と比較して5％以上減少していることをいいます。
- ① 過去3ヵ月（最近1ヵ月を含む）の平均売上高
- ② 令和元年12月の売上高
- ③ 令和元年10月～12月の平均売上高
（※）最近14日間以上1ヵ月間未満の任意の期間における売上高と比較する場合は、上記①～③の売上高を日割り計算し、当該期間に対応する日数を乗じて算出した売上高。
（注3）一部の対象者については、基準金利-0.9％の部分に対して中小企業基盤整備機構から利子補給を受けることにより、当初3年間が実質無利子となります。
利用しやすい算出方法になっています
月単位での売上5％以上の減少がない時は、利用しやすいように期日を指定して算出することもできます。
緊急事態宣言などが発令された翌日から1ヶ月カウントしてもOKです。
※例えば、2021年5月16日〜6月15日という日にち単位で指定できます
従来であれば担保が必要だったり、個人事業主や小規模事業者の限度額は600万円程度でしたが、今回は条件満たしていれば無担保、小規模でも限度額最大8,000万円まで三年間実質無利子で融資を受けることが可能です。
さらに、既存の融資の借換に充てることも可能ですので、既存融資を無利子でなおかつ返済を三年間据え置きすることができます。
申し込み方法と必要書類
しつこいくらいオススメしたので（笑）、お申し込み方法と必要書類を紹介します。
書類などもかなり簡略化されていますので、下記より資料をダウンロードして申し込みして下さいね。
コロナ特別融資の申込先
- 郵送での申し込み（こちらが一番推奨されています）
- 最寄りの支店への直接申し込み（混み合うことが予想されます）
- インターネットでの申し込み（後日書類は郵送）
直接の申し込みは、色々と質問や相談もできるからという理由が含まれていると思いますが、事前に予約をしましょうね。
コロナ禍での感染対策で、郵送での申し込みが推奨されています。
必要書類：個人事業者・法人
必要書類：個人事業者で取引がない方
- 商売の概要
- 事業主の身分証明書(運転免許証など)
- 許認可証の写し（許認可が必要な業種の場合）
必要書類：法人で取引がない方
- 商売の概要
- 履歴事項全部証明書または登記簿謄本
- 代表者の身分証明書(運転免許証など)
- 許認可証の写し（許認可が必要な業種の場合）
面談のポイント
申し込みや必要書類の提出が済みましたら面談を経て融資実行となります。
面談のポイントは今回の融資対象者が、「5％以上の売上減少」と「中長期的に業況が回復し、発展が見込まれる方」なので、今後の事業計画をしっかり持っていることが求められます。
今までの審査よりクリアしやすくなっているのは間違いありませんが、あくまでも貸付金ですから返済の見込みがなかったり、廃業予定の事業者へは貸し付けませんよね。
申し込み金額も事業計画に沿ったものになりますので、申し込み金額が妥当かどうかもポイントです。
資金調達をすれば業績が回復するというわけではないですよね。
資金調達によってできる事業の取り組みや資金繰りの改善、業績回復の効果が出るであろう期間を明確に伝える必要があります。
説得力のある計画を面談で伝えられれば、晴れて融資実行となります。
一般的に担当者との面談は二度に分けて行われますので、融資実行まではそれなりの時間がかかります。
混み合っているでしょうから、いずれにしても早い方がいいですよ。
新型コロナウイルス感染症特別融資のまとめです
- 資金調達の必要がない方も必見です
- コロナ特別融資の限度額と対象者
- 借り換えも可・返済据え置きで無利子・無担保です
- コロナ特別融資の申し込み方法3つ
- コロナ特別融資の必要書類
- 面談の際にはしっかりした事業計画を
緊急事態宣言の地域が拡大していく中で、少なからずどんな業種であっても影響があると思います。
ビジネスプランをしっかり実行に移していても、今回のようにいつ何が起こるかわからないような時代です。
不測の事態に備えて準備しておくことが大切です。
