【2021年5月17日】月次支援金の詳細発表前に確認しておきましょう：速報版

【5月16日版】の速報でお伝えした給付金などの一覧で「月次支援金」がありますが、詳細の発表はこれからになるようです。

6月からの申請（予定）になりますので続報をお待ちください。

それまでに現在わかっている事を確認しておきましょう。

2021年1月に発令された一時支援金の延長版が月次給付金です。

一時支援金を知らずに申請をしていなかった方は、この機会にまとめて申請してしまいましょう。

給付金対象者や申請方法などざっくりと確認してくださいね。

経済産業省：月次支援金

まずは支援金の概要をそのまま抜粋します。

「2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴い、どう措置が実施される地域において、休業又は時短営業の要請を受けて、休業又は時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること、又はこれらの地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること」

間違いのないように記載するととても回りくどいのですが、結構広い範囲で対象になる制度になります。

2021年1月に発令された、この支援策の前身となる一時支援金を申請している事業者は手続きが簡略化されるようです。

5月31日申請締め切り：一時支援金

• 2021年の月間売上高が2019年または2020年の同月比で50％以上減少
• 飲食店の休業・時短営業・外出自粛などの影響を受けていること

2021年4月以降に実施された緊急事態措置・まん延防止等重点措置により、飲食店の休業・時短営業の影響で50％以上売上減少した事業者が対象になります。

ここで不透明なのが「影響を受けた事業者」「自粛の影響がある」、直接的にも間接的にもという説明なのでどこまでの範囲かは結構グレーです。

自分は対象外だと諦めてしまわずにダメもとで確認取ることも大切です。

詳細が決まっていないので、5月下旬以降のお問い合わせがいいと思います。

月次支援金：お問い合わせ先

• 給付額：2019年または2020年の対象月ー2021年の対象月
• 対象月：緊急事態措置・まん延防止等重点措置が実施された月
• 基準月：2019年または2020年の対象月と同じ月

上限額が設けられていますが、月単位で申請できます。

• 中小法人の上限額：20万円／月
• 個人事業の上限額・10万円／月

申請は事前確認と提出書類を揃えての申請、書類の保存だけです。

面倒でないので準備しておきましょうね。

• 事前確認（6月より受付開始）
• 必要書類を添付して申請（6月より開始予定）
• 証拠書類の保存（詳細はこれから）

• アカウントの申請・登録
• webサイトから身近な登録確認機関を検索
• 登録確認機関に事前確認を依頼する
• TV会議・対面・電話を通じた形式的な確認
• マイページに必要事項を入力して事務局に申請する

持続化給付金の手続きを行った方はなんとなくイメージできると思いますが、まずはサイトに登録をしてID番号を所得します。

その後、確認機関があるので事前確認を依頼してマイページに反映するだけです。

不正受給の防止でワンクッション設けられたと理解してください。

• 2019年・2020年の確定申告書
• 2021年の対象付きの売上台帳
• 通帳
• 宣誓・同意書
• 履歴事項全部証明書（中小法人）・本人確認書類（個人事業者）

2回目以降の申請に関しては対象月の売上台帳のみでOKです。

一時支援金受給者も対象月の売上台帳のみでOKです。

現在発表されているスケジュールですが、まだ予定で段階ですので参考程度に眺めてみてください。

コールセンターはすでに開設されていますので、5月下旬に問い合わせればほとんどの質問に回答していただけると思います。

※まだ未確定なところがあるので今すぐ（執筆時5月17日）問い合わせても答えられないこともあるかと思います。

月次支援金：お問い合わせ先

• 月次支援金の概要
• 月次支援金の対象者
• 月次支援金の支援額
• 月次支援金の申請方法
• 申請の際の必要書類

今回は詳細がまだ明らかになっていない段階ですが、必要書類の準備などに役立てばと思います。

未確定な部分が決まりましたら続報をお届けしますね。