【2021年5月18日】緊急事態宣言で受けるべき簡単補助金：小規模事業者持続化補助金

緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の対象地域が拡大しています。

補助金や給付金は手続きが面倒だったり、制度がごちゃごちゃしていてよくわからないから手につかないという方が多いです。

そんな方は専門家に報酬払ってでも利用すべきですよ。

こんな時代のための制度なのですからちょっと前向きに頑張りましょう。

今後の経営で頭を悩ませている方も多いと思いますが、休業や時短の時にこそ資金繰りや申請などに積極的に動きましょう。

小規模事業者なら比較的簡単に利用できる持続化補助金をお伝えします。

この記事の目次です

小規模事業者持続化補助金は利用しやすい

小規模事業者持続化補助金は少額ですが利用しやすい補助金です。

現在第7回受付（2022年2月）までのスケジュールができています。

基本的な流れとしては、最寄りの商工会・商工会議所で助言をいただいて申請することになります。

対象の取り組みは「販売促進」か「感染防止」に特化している補助金です。

従業員5人以下の小規模事業者向けの補助金です。

売上増加のための販路拡大が目的の補助金になっていますので、店舗の改装や広告費・web作成費など目的が伴ってれば幅広く適用になります。

コロナ禍でのビジネス転換・感染防止対策費を支援する補助金です。

緊急事態宣言再発令により特別措置が設けられ、補助金の上限も1/4（最大25万円）から1/2（最大50万円）に引き上げられました。

対人接触機会の減少を目的とした取組みが対象になります。

オンライン予約システムやテイクアウト、web予約システムの導入・ECサイト構築など様々です。

申請内容についていくつかの例をご紹介します。

今後の取り組みでピンとくるものがあれば問い合わせしましょうね。

また、対象になるかわからなくても積極的に問い合わせましょう。

補助金事務局：０３ー６７４７−４６０２（平日9時30分〜17時30分）

申請から受給までの流れを簡潔にご紹介します。

提出様式がいくつかありますが、フォーマットに沿って記入していきますので難しく捉えなくて大丈夫です。

実際の費用支出は交付決定後になりますので注意しましょう。

補助金は後払いになりますので、資金繰りにも注意しましょう。

最寄りの商工会や商工会議所と二人三脚ですすめるイメージです。

受給まで時間かかりますので、補助金を目先の資金繰りに入れたり、先に費用を支出してしまわないように気をつけてくださいね。