【2021年5月19日】事業再構築補助金の第2次公募はじまります:知識だけでもつけておきましょう

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前回も紹介した事業再構築補助金の第2次公募がはじまります。

5月18日の記事で紹介した小規模事業持続化補助金よりも大規模な補助金です。

コロナ禍でいまだに厳しい経営者の方も多いと思いますので、事前に情報仕入れて知識だけでもつけておいてくださいね。

国としても感染防止対策をしながら経済対策も必要で、企業や個人事業主が生き残るために施策をたくさん出しています。

とにかく今は該当する助成金・補助金はもれなく申請しましょうね。

今回は大型の公募の第二弾なのでこの機会に内容を確認してください。

こうした手続きに拒否反応が起きる人向けの対策も紹介しています 笑。

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事業再構築補助金の概要

リーフレットに書かれている事業再構築は5つに分かれています。

5つの型に分類されていますが内容的には同じような事案もありますから、どこに該当するかはあまり捉われなくて大丈夫です。

今までの技術や機械を利用して販路を広げるなどの取り組みは「新分野展開」でも「業態転換」でも当てはまる事案です。

コロナ禍を乗り切るために新しいことを取り入れたり、付随するサービスに挑戦するのであればほとんど該当すると思ってください。

  • 新分野展開
  • 事業転換
  • 業種転換
  • 業態転換
  • 事業再編

※過去記事で詳しく取り上げていますので参考にしてください

事業再構築補助金:概要

事業再構築補助金:活用事例

事業再構築補助金:活用事例追加分

※2次公募内容では内容が若干修正されるかもしれません

【事業再構築補助金】認定経営革新等支援機関って何なの?:個人事業主・中小企業なら税理士でOK
2021/4/15〜4/30までの申請期間の事業再構築補助金。全国で55,000社程度の需給を見込んでいる大型の...

【重要】一番手っ取り早い申請方法

面倒な手続きは、見かけただけで脳が拒否反応を起こしてしまいますよね 笑。

そんなあなたへ一番手っ取り早い方法をお伝えします。

  • 契約している税理士がいれば丸投げする
  • 金融機関の担当者がいれば一緒に作成する
  • 商工会議所の担当者がいれば一緒に作成する
  • いずれもいない場合は金融機関に相談に行く

認定の機関になっています

補助金を利用するにあたって経済産業大臣が認定した「認定経営革新等支援機関」と一緒に取り組むこととなっています。

そもそも上記で紹介した方達がその機関にあたります。

相談する内容は、今後取り組むことがこの補助金に該当するかどうかだけです。

提出書類や必要書類などの手続きは、税理士でも金融機関でも慣れているはずなので一緒に取り組んでいけば大丈夫ですよ。

聴き慣れない単語は無視して大丈夫

補助金や給付金の説明は、どうしてもわかりずらく聞き慣れない単語も飛び交っていますので読む気が起きませんよね。

間違いのない文章にすると、どうしてもそうなってしまうのでしょう。

なので考えることは実際の事業の取り組みだけでいいです。

あなたの構想を担当者にしっかりした文面に書き出して貰えばいいのです。

あくまでも今後に向けた、役立つビジネスプランを持つことが大切です。

大型の補助金なので必ず受けましょう

該当する取り組みによって補助率は異なりますが、200万円かけた取り組みなら最低補助率(1/2)でも100万円は国の支援が得られます。

最大で億単位まで補助があるのですから、ダメもとで上記の担当者に問い合わせましょう。

別に新しいことに無理に取り組まなくても、コロナ不況で広告を打ったりチラシを出したりするだけでも問い合わせてください。

とにかく手厚い支援がある時なんだと認識してくださいね。

参考リンク

参考:事業再構築補助金サイト
中小企業庁・事業再構築補助金

参考:事業再構築補助金・事務局
中小企業庁・事業再構築補助金リーフレット

参考:事業再構築補助金サイト
経済産業省・よくあるお問い合わせ

参考:事業再構築補助金・申請代行業者
【採択率90%以上】事業再構築補助金の申請代行

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事業再構築補助金第二次公募のまとめです

  • 事業再構築補助金の概要
  • 【重要】一番手っ取り早い申請方法
  • 参考リンク

第一次応募終了からすぐに第二次応募が始まりますので、全国的に需要が高い補助金だということがわかりますね。

これを機会に手続きの拒否反応をなおしましょうね 笑。

読んでいただいた事業者の方全員が受けられることを祈っています。

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