緊急事態宣言の延長から、肩を落としている経営者の方も多いです。
特に飲食業や観光業の方は、暖かくなってシーズン到来という方もまわりに多く落胆ぶりを身近で感じます。
そんな時こそ、企業のトップが率先して動かなければいけない時です。
今回はどんな事業者の方もやるべきことをまとめてみました。
該当する事はこの期間のうちにしっかりと済ませておきましょう。
追加支援金と条件の緩和
自粛中に経営者がやるべきこと
何はともあれ、まずは資金繰りです。
そして既存事業を客観的に見直すことと今後の事業プラン。
どんな補助金や融資は、とにかく利用しやすく混みあっています。
5月16日以降ずっと資金繰りの記事ばかり出しているので、飽きたと思いますがぜひもう一度確認してくださいね。
事業の振り返りなどはなかなかしないと思いますが、この期間を利用してじっくりプランを練ることオススメします。
ウサギとカメじゃないですが、誰もが休憩しているところでしっかり動いておくべきですね。
- 協力金・月次支援金の申請
- 雇用調整助成金・該当する補助金の申請
- コロナ貸付利用の方は申し込み・事業計画書作成
- 今後の事業展開の中期目標とその準備
協力金・月次支援金の申請
該当地域・該当業種の方はかなり混み合いますから、支援金も協力金も窓口となる都道府県のホームページを確認し必要書類揃えて申請するのがいの一番です。
特に月次支援金の対象の方は、各都道府県・市町村ごとの追加支援がないかも合わせて確認しましょう。
雇用調整助成金・該当する補助金の申請
従業員が1人でも在籍（パート・アルバイト含む）している方は、雇用を守るために忘れずにチェックしてください。
労働保険に加入していない事業者の方も、遡って適用になれます。
事業の転換や新分野挑戦などを考えている方は、最寄りの商工会議所に行ってまず相談してみましょう。
「事業再構築補助金」の手続きは大変な印象がありますが、会議所の担当者と作成すればキチンとした書類が出来上がります。
少額（50万円程度）の申請なら、比較的手続きが簡単な「小規模事業者持続化補助金」がオススメです。
コロナ貸付利用の方は申し込み・事業計画書作成
緊急事態宣言の該当地域や業種でなくても、今後の事業展開に役立つ大幅に緩和されている貸付制度。
将来的に融資を受ける予定がある方は、優遇された制度を利用するべき。
日本政策金融公庫や保証協会の上限に達している方や、既存の借入の借り換えにも利用可能です。
実質無利息で、返済開始までの据置期間もありますので検討してみましょう。
申し込みが混みあっていますので、早めに申請だけでも済ませておきましょう。
今後の事業展開の中期目標とその準備
商品開発・事業転換・新分野開拓など、今後三年間くらいの中長期の事業計画を立て直してみてはいかがでしょうか。
日々の仕事に追われて、客観的に事業を見直す機会ってないものですよね。
中長期の事業計画を練り直すことによって、利用を考えていなかった制度も必要になってくるかも知れません。
とにかくどの制度も利用しやすく混みあっていますので、今この期間に利用する機会がないか見極めてくださいね。
IT導入や設備の改装、拡充なども事案によって補助金の対象になりますよ。
一度プランを練って、契約している税理士、金融機関の担当者や最寄りの商工会議所の職員に確認してみましょう。
緊急事態宣言中にやるべきことのまとめです
- 協力金・月次支援金の申請
- 雇用調整助成金・該当する補助金の申請
- コロナ貸付利用の方は申し込み・事業計画書作成
- 今後の事業展開の中期目標とその準備
どんな業種の方も、事業計画の見直しは大切なことですね。
この機会に事業の分析や、洗い出しも含めて取り掛かってみてはいかがですか？
見落としがちなことや、新たなアイデアも生まれるかも知れませんよ。
※ちなみに弊社は、雇用調整補助金・協力金・キッチンカー導入にかかる補助金の申請をしているところです。
