5月28日正式に9都道府県で緊急事態宣言が、5県でまん延防止等重点措置の延長が政府より発表されました。
これ以上の感染拡大防止を抑え、オリンピック開催も見据えた処置ですね。
県独自での緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の拡大もありえますのでもう一度確認しておきましょう。
緊急事態宣言延長の9都道府県
地域別の要請緩和と協力金拡大
沖縄県の緊急事態宣言終了に足並みを揃えた形で延長されました。
大切なポイントは、各都道府県で独自の協力金が出る可能性が高いので受給漏れしないことです。
2020年の持続化給付金の時もありましたよね。
都道府県ごとに財源の事情がありますので、金額などは一律ではありません。
定期的に所在都道府県のホームページはチェックするようにしましょうね。
東京都
今回の延長期間（6月1日〜20日）から、百貨店や映画館・博物館などの大型商業施設・遊技場など（1,000平方メートル超）は土日のみの休業要請で平日は20時までの営業が可能になりました。
1,000平方メートル以下の商業施設などは土日の休業要請はなく、5時から20時までの時短営業の要請になりました。
東京都の対象事業者は、4月25日から6月20日までと約2ヶ月ですから本当に大変だと思います。
今後の受給は迅速だといいのですが。
独自の支援金などはこちらも定期的にチェックしてみて下さい。
北海道
札幌市を含む石狩管内と、旭川市・小樽市で緊急事態宣言の延長です。
北海道と各市町村での支援金策が、それぞれ個別に出てくることが予想されますので、下記のリンクより確認ください。
大阪府
大阪府も6月1日から20日までの宣言延長期間は、百貨店などの大型商業施設は土日のみ休業要請で、平日は時短営業に緩和されました。
イベントは土日のみ休業要請で、平日は人数制限と21時までの時短営業の要請と緩和されました。
京都府
京都府も6月1日から20日までの宣言延長期間は、百貨店などの大型商業施設は土日のみ休業要請で、平日は時短営業に緩和されました。
イベントは土日のみ休業要請で、平日は人数制限と21時までの時短営業の要請と緩和されました。
兵庫県
岡山県
今回の延長期間（6月1日〜20日）から大型商業施設など（1,000平方メートル超）も、20時までの時短営業に緩和されました。
広島県
広島県は地区によって取り組みが細分化されていますので、下記のリンクより確認するか過去記事でも取り上げていますのでご確認ください。
広島県の延長要請は6月2日からの19日間です。
原則休業で、酒類及びカラオケ設備の提供はNGです。
福岡県
福岡県は、大型商業施設への土日休業要請は継続になります。
県庁ホームページの更新が早いので、今後変更になる点や追加支援策などはまめにチェックしてみましょう。
沖縄県
まん延防止等重点措置延長の5県
6月13日期限も合わせて8県です
5月29日現在対象8県
緊急事態宣言延長のまとめです
今回一番お伝えしたいのは、各自治体独自の追加支援を定期的にチェックして欲しいということです。
昨年の持続化給付金の際にも各自治体で取り組んでいましたが、知らずに受給漏れで終わってしまった事業者が多かったです。
ますます資金繰りが圧迫されて厳しい状況ですが、行政もいろんな取り組みが目まぐるしく出てきますので、こちらから確認しないといけません。
定期的に見て回ることを強くお勧めします。
