【緊急事態宣言・まん防延長】要請緩和と支援金拡大のポイント:14都道府県で6月20日まで延長

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5月28日正式に9都道府県で緊急事態宣言が、5県でまん延防止等重点措置の延長が政府より発表されました。

これ以上の感染拡大防止を抑え、オリンピック開催も見据えた処置ですね。

県独自での緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の拡大もありえますのでもう一度確認しておきましょう。

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緊急事態宣言延長の9都道府県

地域別の要請緩和と協力金拡大

沖縄県の緊急事態宣言終了に足並みを揃えた形で延長されました。

大切なポイントは、各都道府県で独自の協力金が出る可能性が高いので受給漏れしないことです。

2020年の持続化給付金の時もありましたよね。

都道府県ごとに財源の事情がありますので、金額などは一律ではありません。

定期的に所在都道府県のホームページはチェックするようにしましょうね。

都道府県庁:ホームページ検索

都道府県庁:所在地・連絡先一覧

東京都

今回の延長期間(6月1日〜20日)から、百貨店や映画館・博物館などの大型商業施設・遊技場など(1,000平方メートル超)は土日のみの休業要請で平日は20時までの営業が可能になりました。

1,000平方メートル以下の商業施設などは土日の休業要請はなく、5時から20時までの時短営業の要請になりました。

東京都防災ホームページ:緊急事態措置について

東京都の対象事業者は、4月25日から6月20日までと約2ヶ月ですから本当に大変だと思います。

今後の受給は迅速だといいのですが。

独自の支援金などはこちらも定期的にチェックしてみて下さい。

東京都産業労働局:協力金・支援金について

北海道

札幌市を含む石狩管内と、旭川市・小樽市で緊急事態宣言の延長です。

北海道と各市町村での支援金策が、それぞれ個別に出てくることが予想されますので、下記のリンクより確認ください。

北海道庁:休業要請等について

道内179市町村:ホームページ検索

大阪府

大阪府も6月1日から20日までの宣言延長期間は、百貨店などの大型商業施設は土日のみ休業要請で、平日は時短営業に緩和されました。

イベントは土日のみ休業要請で、平日は人数制限と21時までの時短営業の要請と緩和されました。

大阪府:6月1日〜20日リーフレット

大阪府:緊急事態宣言措置について

京都府

京都府も6月1日から20日までの宣言延長期間は、百貨店などの大型商業施設は土日のみ休業要請で、平日は時短営業に緩和されました。

イベントは土日のみ休業要請で、平日は人数制限と21時までの時短営業の要請と緩和されました。

京都府:緊急事態宣言措置について

兵庫県

兵庫県は土日の大型商業施設の休業要請は継続で、平日は今までの19時から20時までに緩和されました。

イベントは人数制限と21時までの時短営業が継続されています。

兵庫県:緊急事態宣言措置について

岡山県

今回の延長期間(6月1日〜20日)から大型商業施設など(1,000平方メートル超)も、20時までの時短営業に緩和されました。

岡山県:緊急事態宣言措置について

広島県

広島県は地区によって取り組みが細分化されていますので、下記のリンクより確認するか過去記事でも取り上げていますのでご確認ください。

広島県の延長要請は6月2日からの19日間です。

原則休業で、酒類及びカラオケ設備の提供はNGです。

広島県:緊急事態宣言措置について

【緊急事態宣言拡大】北海道・岡山県・広島県:飲食店への要請と支援金のまとめ
2021年5月16日より北海道・岡山県・広島県にも緊急事態宣言が発令されました。飲食店などへの協力金の支給条件や...

福岡県

福岡県は、大型商業施設への土日休業要請は継続になります。

県庁ホームページの更新が早いので、今後変更になる点や追加支援策などはまめにチェックしてみましょう。

福岡県:事業者向け支援策

福岡県:感染拡大協力金について

沖縄県

沖縄県は、当初から5月23日から6月20日までの緊急事態宣言です。

県独自の支援策などは下記より確認して下さいね。

沖縄県:緊急事態宣言措置について

まん延防止等重点措置延長の5県

6月13日期限も合わせて8県です

緊急事態宣言との違いは、「爆発的な感染拡大」か「感染者の急増」という非常に曖昧な線引きとなっています。

時短の要請なども行われますので、下記リンクよりご確認ください。

内閣官房:感染症対策

5月29日現在対象8県

【休業・時短協力金】支援金の支給が遅れています:未支給の資金繰りを急ぐべき
全国的に、緊急事態宣言・まん延防止措置に伴う要請が増えています。要請に応じた事業者には協力金が支払われますが、支...

緊急事態宣言延長のまとめです

今回一番お伝えしたいのは、各自治体独自の追加支援を定期的にチェックして欲しいということです。

昨年の持続化給付金の際にも各自治体で取り組んでいましたが、知らずに受給漏れで終わってしまった事業者が多かったです。

ますます資金繰りが圧迫されて厳しい状況ですが、行政もいろんな取り組みが目まぐるしく出てきますので、こちらから確認しないといけません。

定期的に見て回ることを強くお勧めします。

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