【緊急事態宣言拡大】北海道・岡山県・広島県：飲食店への要請と支援金のまとめ

2021年5月16日より北海道・岡山県・広島県にも緊急事態宣言が発令されました。

飲食店などへの協力金の支給条件や支援金額などをお伝えします。

今後延長となる地域や新たに宣言される地域がありましたら、なるべく早く詳細をお伝えしますので内容を確認して下さいね。

札幌市を含む石狩管内・小樽市・旭川市が「特定措置区域」となります。

※ここでいう石狩管内の範囲は、札幌市・江別市・千歳市・恵庭市・北広島市・石狩市・当別町・新篠津村の8市町村です

それ以外の地域は「措置区域」となり支援が異なりますので注意して下さい。

対象期間はどちらも令和3年5月16日から5月31日までです。

遅くても5月18日より要請に応じることが条件です。

対象の施設となる「飲食店等」の定義は以下の通りです。

• 飲食店：宅配・テイクアウトを除く飲食店
• 遊興施設：バー・カラオケ店などで食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗、および飲食店営業許可を受けていないカラオケ店
• 結婚式場：食品衛生法の飲食店営業許可を受けている結婚式場

特定措置区域と措置区域で違う点が下記の通りありますので、それぞれの地域の方は確認して下さい。

北海道における緊急事態措置

2021年5月16日から5月31日までの16日間です。

遅くても5月18日より要請に応じることが条件になります。

1. 酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店などの休業（利用者の種類の持ちお身を含む）
2. 上記以外の飲食店などの営業時間短縮（5時〜20時）（宅配・テイクアウトを除く）

上記1番の酒類・カラオケの提供を取りやめる場合は、時短営業（5時〜20時）の対象となります。

飲食店などには、感染対策のガイドラインに沿った取組が必須です。

• 従業員への検査の推奨・入場者の整理・誘導
• 発熱その他の症状のある者の入場の禁止
• 手指消毒設備の設置と事業を行う場所の消毒
• マスク着用その他感染防止に関する措置の周知
• 正当な理由なくマスク着用などの感染防止措置を講じない者の入場禁止（すでに入場している者の退場も含む）
• 施設の換気を行う
• アクリル板などの設置または利用者の適切な距離の確保などの飛沫感染防止に効果のある措置を講じる

該当業種のガイドラインを一度確認してみて下さい。

内閣官房：業種別ガイドライン

• 飲食店と同様の要請に従うこと
• できるだけ短時間（1,5時間以内）で少人数（50人又は50％のいずれか小さい方）で開催すること

• 中小企業：1日あたり売上に応じて4万円〜10万円
• 大企業　：1日あたり売上高の減少に応じて最大20万円

上記の図がわかりやすいですね。

協力金に関するお問い合わせ先は下記になります。

011-330-8396（受付8:45〜17:15土日も対応しています）

2021年5月16日から5月31日までの16日間です。

遅くても5月18日より要請に応じることが条件になります。

1. 酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店などの休業（利用者の種類の持ちお身を含む）
2. 上記以外の飲食店などの営業時間短縮（5時〜20時）（宅配・テイクアウトを除く）

上記1番の酒類・カラオケの提供を取りやめる場合は、時短営業（5時〜20時）の対象となります。

飲食店などには、感染対策のガイドラインに沿った取組が必須です。

• 従業員への検査の推奨・入場者の整理・誘導
• 発熱その他の症状のある者の入場の禁止
• 手指消毒設備の設置と事業を行う場所の消毒
• マスク着用その他感染防止に関する措置の周知
• 正当な理由なくマスク着用などの感染防止措置を講じない者の入場禁止（すでに入場している者の退場も含む）
• 施設の換気を行う
• アクリル板などの設置または利用者の適切な距離の確保などの飛沫感染防止に効果のある措置を講じる

該当業種のガイドラインを一度確認してみて下さい。

内閣官房：業種別ガイドライン

• 飲食店と同様の要請に従うこと
• できるだけ短時間（1,5時間以内）で少人数（50人又は50％のいずれか小さい方）で開催すること

• 中小企業：1日あたり売上に応じて2,5万円〜7,5万円
• 大企業　：1日あたり売上高の減少に応じて最大20万円

上記の図がわかりやすいですね。

協力金に関するお問い合わせ先は下記になります。

011-330-8399（受付8:45〜17:15土日も対応しています）

岡山県での要請内容については、県のホームページでもいち早く対応していますので下記のリンクも参考にしてみて下さい。

岡山県：時短要請協力金について

岡山県：緊急事態措置リーフレット

2021年5月16日から5月31日までの16日間です。

遅くても5月17日より要請に応じることが条件になります。

飲食店などの定義は具体的に下記の通りになります。

• 飲食店：飲食店又は喫茶店（宅配・テイクアウトを除く）
• 遊興施設：接待を伴う飲食店などで食品衛生法の飲食店営業許可を受けているもの
• 結婚式場：食品衛生法の飲食店営業許可を受けている結婚式場

• 酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店などの休業
• 営業時間の短縮（20時を超えて営業している店舗は5時〜20時までに短縮すること）

飲食店などには、感染対策のガイドラインに沿った取組が必須です。

• 入場者の整理・誘導、発熱その他の症状のある者の入場の禁止
• 手指消毒設備の設置、従業員への検査推奨、事業所の消毒施設の換気など
• マスク着用その他感染防止に関する措置の周知
• 正当な理由なくマスク着用などの感染防止措置を講じない者の入場禁止（すでに入場している者の退場も含む）
• アクリル板やパーテーションの設置や座席間隔の確保など飛沫感染防止に効果のある措置を講じること

該当業種のガイドラインを一度確認してみて下さい。

内閣官房：業種別ガイドライン

• 中小企業：1日あたり売上に応じて4万円〜10万円（売上高の4割をもとに計算）
• 大企業　：1日あたり最大20万円（前年度または前々年度からの1日あたりの売上減少額×4割）

協力金に関するお問い合わせ先は下記になります。

086-226-7968（受付9:00〜17:00土日祝日は休み）

広島県は他の地域と違って協力期間なども若干複雑になっていますので、対象方は特に確認して下さいね。

また、一部表示が違った点も修正になっていますので、過去に県のホームページなど確認した方も下記よりもう一度確認して下さい。

広島県：感染症拡大防止協力支援金について

2021年5月16日から5月31日までと、その他の期間（6月1日）の期間にて全日協力することが必要です。

どちらか1期間でも申請ができます。

※遅くても5月19日までに協力を開始すること

以下のいずれのも該当している事業者が対象になります。

• 飲食店の店舗が広島県内に所在していること
• 飲食店（飲食店営業許可「1類」又は「3類」、喫茶店営業許可「1類」）で、屋内に常設飲食スペースを設けている事業者
• 「酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店」もしくは「閉店が20時以降の飲食店」
• 「広島積極ガード店」かつ「新型コロナウイルス感染症対策取り組み宣言店」であること

支給要件は各期間によって異なります。

●緊急事態措置期間（5/16～5/31）

期間の全日、酒類及びカラオケ設備の提供を行わないこと。

• すべての日において休業した場合のみ休業申請となります
• 20時までの時短営業（酒類・カラオケ設備の提供なし）を行なった場合、時間短縮要請となります

●その他の期間（6/1）

休業か時短営業（酒類の提供11時〜19時）のどちらかになります

※店舗営業を休業してもテイクアウト・デリバリーを行なった場合は時短営業となります

• 中小企業：時短・3〜9万円／日、休業・3,5〜9,5万円／日
• 大企業：時短・最大19万円／日、休業・最大19,5万円／日

• 中小企業：時短・1,5〜4,5万円／日、休業・3,5〜9,5万円／日
• 大企業：時短・最大10万円／日、休業・最大15万円／日

協力金に関するお問い合わせ先は下記になります。

082-248-6851（受付9:30〜17:00日祝を除く）

広島県：協力支援金Q&A

2021年5月12日から6月1日までの期間を3つに区分していて、一つの期間のみでも申請可能です。

• 期間A：5月12日〜5月15日
• 期間B：5月16日〜5月31日
• 期間C：6月1日

広島市中区

• 胡町1番〜5番
• 堀川町1番〜4番
• 三川町1番・8番・9番
• 新天地1番・6番・7番
• 流川町・薬研堀・銀山町・弥生町・田中町・西平塚町のすべて

下記のいずれにも該当する事業者が対象になります。

• 飲食店の店舗が要請対象エリアに所在していること
• 飲食店（飲食店営業許可「1類」又は「3類」、喫茶店営業許可「1類」）で、屋内に常設飲食スペースを設けている事業者
• 要請前から20時から5時までの間に営業していること（閉店が20時以降の飲食店）
• 「広島積極ガード店」かつ「新型コロナウイルス感染症対策取り組み宣言店」であること

緊急事態宣言中における流川・薬研堀地区において、酒類を提供しない飲食店や要請前に20時前に閉店していた酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店は、広島県内全域の協力支援金の適用となります。

支給要件は各期間によって異なります。

期間中1日でも通常営業を行なった場合は支給されません。

店舗営業を休業しても宅配・テイクアウトを行なった場合は時短営業扱いになります。

●期間A（5/12～5/15）

期間の全日において休業した場合は休業申請、20時までの時短営業（酒類の提供11時〜19時）は時間短縮申請になります。

●期間B（5/16〜5/31）

期間の全日、酒類・カラオケ設備の提供を行わないこと。

期間の全日において休業した場合は休業申請、20時までの時短営業（酒類・カラオケ設備の提供なし）は時間短縮申請になります。

●期間C（6/1）

休業か20時までの時短営業（酒類の提供11時〜19時）のどちらかの申請になります。

企業規模やPCR検査の有無、協力内容によって支給額が異なります。

●期間A（5/12～5/15）・期間C（6/1）

中小企業（PCR検査無）：時短1,5〜4,5万円／日、休業2〜6万円／日

中小企業（PCR検査有）：時短2〜6万円／日、休業2,5〜7,5万円／日

大企業（PCR検査無）：時短・最大10万円／日、休業・最大15万円／日

大企業（PCR検査有）：時短・最大15万円／日、休業・最大20万円／日

●期間B（5/16〜5/31）

中小企業（PCR検査無）：時短3〜9万円／日、休業3,5〜9,5万円／日

中小企業（PCR検査有）：時短3,5〜9,5万円／日、休業4〜10万円／日

大企業（PCR検査無）：時短・最大19万円／日、休業・最大19,5万円／日

大企業（PCR検査有）：時短・最大19,5万円／日、休業・最大20万円／日

協力金に関するお問い合わせ先は下記になります。

082-248-6851（受付9:30〜17:00日祝を除く）

• 北海道・特定措置区域の要請と協力金
• 北海道・措置区域の要請と協力金
• 岡山県の要請と協力金
• 広島県・県内全域での要請と協力金
• 広島県・流川、薬研堀地区での要請と協力金

緊急事態宣言の拡大や期間延長が続々と発表されていますので、一部参考サイトなどの情報も追いついていない状況です。

該当地域にお住まいの方は定期的に確認されることをお勧めします。

また、協力金の申請から受給までの期間がどれほどかかるかわかりませんので、資金繰りも早めに手当てしておきましょうね。