新型コロナウイルスの流行によって全世界が被災者になってしまいました。社会や経済活動も大きく様変わりして、今までにない変革が起きています。経営者にとっては一番判断の難しい局面を迎えています。モヤモヤした気持ちで続けていてもいい結果は生みません。続けるならどうやって続けていくか、辞めるのであれば傷の浅いうちに。今回はその難しい判断に少しでもヒントとなればという思いで記事をまとめてみました。実際に現場で起きていることもあわせてお伝えしていきます。
事業継続か廃業かの判断基準
会社に充分な体力はあるか
いきなり重たいテーマですが、経営状態が悪化しているならまずは続けるかどうかを決めなければいけません。最初のポイントは資金ということになります。つまり会社（事業）としての体力（資金）が充分にあるかということです。
体力の目安はどのくらいか？
✔一般的に蓄えておくべき資金の目安としては3ヶ月分の運転資金とよくいわれますね。 業種・業態によってばらつきはありますが一度考えてみてください。明日から事業を一旦停止するとして3ヶ月賄えるだけの資金はあるでしょうか？ この目安はこれからもしっかりと意識していきましょう。資金の蓄え（会社でいえば内部留保）をしっかり管理することは大切な使命です。蓄えは経営者の信用です
取引先にも従業員にも信用される経営者（会社）というのは、資金をしっかり持って（蓄えて）いるかということです。経営者の勘違いしやすいところです。
※3ヶ月分の資金繰りにまわせる余裕ができるまで贅沢は控えましょう 笑。
借入金・補助金を利用する
事業は継続できる内容であっても、この先に向けて充分な蓄えがないという方は借入金や補助金を利用して備えるという手段もありです。 ✔この先、いつ自粛要請がどの業種にやってくるかわかりません。資金ショートを起こしてしまう事態に陥らないためにも、早めの資金の手当をしておくことは大切なことです。執筆時（2021年2月）現在のオススメ制度
特定の業種に絞らないで現在オススメな制度は下記の3点。受給資格や適用資格がある場合は、今の業種にあう機関のサイトを眺める癖をつけてくださいね。- 日本政策金融公庫は災害に備えてセーフティネット枠という融資枠を設けていました。さらに特別に新型コロナウイルス感染症特別貸付が設けられています。政府系の金融機関ですから保証協会も必要ありません。
- 一般的に金融機関が融資を行う時は、信用保証協会の保証を受けられるかどうかにかかっています。昨年から導入された5年間の返済据置融資も保証協会抜きではダメです。しかしそんな保証協会にも融資枠があります。今回は特別に危機関連保証枠が設けられましたので検討してみてください。
- 生産性革命推進事業補助金とは、コロナ禍で事業の内容を見直したり新たな試みに挑戦することもあります。そのための補助金制度です。補助金ですから実際にかかった費用の一部を補助してもらえるわけです。当然資金の支出が先になります。
時間がかかります
いずれの資金も融資も手元にお金が届くまで時間がかかります。のんびり屋の方はあとで後悔しますから利用を考えていたら急いでください。こうした時の融資は同じ案件を抱えていて金融機関は忙しいですからいつもより時間がかかるはずです。また、こうした資金に関わる情報に詳しい方（情報が早い方）がいないか探しておくことも今は特にお勧めします。
＊いい教訓にしましょう
実際に今回は飲食業のように自粛で営業できない事態になりました。つまり売り上げが入ってこないわけです。しかし毎月の固定費などはかかるわけですから大変な思いをしたと思います。そのために政府から打ち出された持続化給付金でとても助かった事業者も多いことでしょう。これからもそうした施策がある保証はありません。しっかりと自社で体力をつけ事業としても変化に対応していかなければなりません。一度体験したので今まで以上に意識を高められるいい機会です。
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新たな取り組みか事業の見直し
事業の体力はあっても「今後事業がどうなるのか全く予想できない」という不安を抱えた経営者の方が多いはずです。資金的に体力がなくなると、どんどん思考停止になっていきますから今のうちに先を見越して事業の見直し・改革に取り組むべきですね。
今の経営状態を基準にしましょう
バブル後と同じ状況です
✔まずは現在の厳しい経済情勢を基準に考えるところからはじめましょう。 バブルの時と同じです。体験していない方も多いでしょうが、バブルの時もまたそのうち景気が戻ってくるとのんびりしていた経営者達はどんどん姿を消していきました。「また繁華街に人が帰ってくる」「今まで通りの経営方法で立て直せる」という考えは一旦置いて、現状が当たり前なんだと認識した方がいいです。この中で生き残る手段を考えた方が間違いないです。
経営の現場は報道よりも厳しいです
今年（2021年）初めに「コロナ廃業が全国で5万件を超えた」という報道がありました。実際はそんな数ではないはずです。キチンと廃業届まで提出して廃業した事業者が全体の何割くらいにのぼるのかを想像しただけでもわかることです。 現状をしっかり把握して危機感を持って取り組みましょう。事業の戦略変更か代替案を実行する
コロナ禍の影響を受けている事業でしたらどちらか、もしくはどちらも実行していただきたいです。
- 事業戦略の変更（やり方の改革）
- 事業自体の変更（やることの改革）
事業戦略の変更
戦略の変更とは現在の事業の仕組みの見直しであったり、お客様へのアプローチの変更です。ポイントとなるのは一時的なものではないというところです。 改革例としましてはストック型ビジネスの取り入れや取引先といち早く共同で始める新しいサービスになります。取引先との共同の戦略は自分の事業と付随している取引企業も厳しい直面にいますから、トップ同士で斬新なサービスを生み出せる機会です。事業自体の変更
事業自体の変更は大きな決断になりますから、別事業として取り入れるのがベターです。こうした改革に関しては助成金や補助金も見込めます。新たな雇用も生まれるようでしたらそちらも補助金が出ます。新たな事業への参入にあたって、あらかじめ備えておくポイントとしては、
- 「どうの程度の時間が必要か」
- 「継続性はあるか」
- 「リターンはどの程度か」
- 「初期費用の回収にはどのくらいかかるのか」
- 「失敗した際の損失」
BCP（事業継続計画）について
中小企業庁が災害時などの対策を示す「BCP（事業継続計画）」の作成を推奨しています。本来は災害に備えて事業として指針を作成しておくといた趣旨でしたが、コロナ禍の現在は今後の事業の指標をしっかりと認識しリスクの発生に備えるといった意味合いで捉えられています。大企業ではBCPの作成は以前から行われてきましたが、中小企業にはあまり馴染みのないものでした。コロナ感染が広がる中で中小零細企業にもその計画が必要とされ見直されています。
中小零細企業にも必要な指標
世の中の企業は95％以上が中小零細企業です。ですから報道される大企業に義務付けられていることや大企業向けの政策などは当てはまらないものが多いです。しかし、BCPは各事業所単位で取り入れるべきでしょうね。作成する過程が大切
本来は新型コロナウイルスに感染した際のために計画を作るのが目的です。一方経営者自身が今後の事業についてしっかり向き合い検討する機会にもなります。計画書のフォーマットは災害時の緊急対策が多いのですが、事業がダメージを負った前提ですので今後のヒントになるかもしれません。
フォーマット抜粋
こちらで参考になる部分を抜粋します。
- 欠かせない人材や顧客の洗い直し （売上シェアなどで大切な取引先や顧客、従業員）
- 事業継続にあたり必要な業務の優先順位
- 事業の代替案
影響を受ける事業を継続するなら
業種的に厳しい事業の方は継続するためには「優先順位」と「事業内の定期的なメンテナンス」をしっかり認識し、実行することが必要不可決です。
勇気ある撤退の決断
資金が尽きる前に決断を
もし事業をたたむ決断を下すとしたら早い方がいいですね。なるべく傷口が広がらないうちがいいです。経営者として最も過酷な決断と言えますが八方塞がりになる前に判断しましょう。
恥ずかしいことではない
継続か廃業か悩んでいる方がいましたらまずお伝えしたいのが「事業をたたむことは決して恥ずかしい決断ではない」ということ。撤退の決断の方が勇気が必要で難しいのです。撤退という考えで
事業をたたむことはなかなか決断できるものではありませんが、もし何の解決策もなく先細りであればいずれ資金が枯渇した時に決断しなければいけません。 そうした時は「会社を潰した」「廃業した」というネガティブな捉え方ではなく、一旦撤退するんだというふうに考えてください。「勇気ある撤退」なんて言葉もあるくらいですから。情けない感情は捨てましょう
社長（事業主）という肩書きに囚われていないでしょうか。 自分の体裁ばかり考えて大切な判断ができないのは経営者として情けないことです。もしそうであればもともと経営者には向いていなかったと思います。そうした考えは取り除いて判断しましょうね。＊余談です
企業にも寿命があります。国内の倒産企業の寿命は30年もありません。実態としては20年無いのかもしれませんね。この大変な時代の流れの中で寿命が早まってしまったとしても致し方ありません。コロナの影響を大きく受けた事業では続ける方が困難でしょう。まだまだ情熱も体力もあり困難と立ち向かうという経営者に、何かヒントはないかと思い執筆しました。自分のまわりの飲食店を見渡すと毎週のようにどこかが廃業しています。一見ネガティブみ見えますが果たしてそうでしょうか。賢い判断だと思います。持続化給付金や自治体の給付金などが底をついてから廃業する事業者も出てくるでしょう。人間、尻に火がつかないとわからないものですが、今後のビジョンや戦略など何もないのでしたらそうなってからでは遅いのです。
事業継続か否かのまとめです
経営者として前に進むにしてもレースから棄権するにしてもしっかりした決断を下さなければなりません。その決断のあたっては現在もこの先もこの状況が続くことを認識し受け入れてください。その上でいかに経営していくかということです。何かアクションを起こすのならどういった要素が大切なのか、組織として見直すところはないか、ビジネスモデルに変化が必要ではないか。どんな決断であっても、しっかりした理由があり最善だと認識できれば自信を持って行動に移せるはずです。
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最初にすみません。売上を伸ばすマニュアルみたいなものはあるのですが、そうしたやり方については最後に補足でお伝えします。あ...
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